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「違法民泊」ネットに横行 犯罪の温床懸念

民泊の予約を受け付けるサイトのトップページ(記事とは関係ありません)

 一般住宅に観光客らを有料で泊める「民泊」が国の規制緩和で事実上解禁となる中、インターネットのサイトには、無許可で営業する「違法民泊」が混在している。違法民泊は犯罪の温床になりかねないと、秋田県では県旅館ホテル生活衛生同業組合が取り締まりを県警に要望しているが、実態の把握が難しく、有効な対策を立てるまでには至っていないのが現状だ。
 国は旅館業法に関する政令と通知を改正し、今月1日に施行。民泊は、国が簡易宿泊所の客室延べ床面積の基準などを緩和したことで全国的に広がりつつある。特区以外の地域では、都道府県の許可を取らないと旅館業法違反になる。
 ネット上では、自宅の空き部屋への宿泊予約を受け付けるサイトが開設されている。
 その一つ、世界中の民泊先を紹介する「Airbnb」に掲載されている秋田県内の民泊先は約10件。県生活衛生課によると、個人宅から許可申請があった場合は農家民宿として許可しているが、この約10件の大半は該当していない。
 同課の担当者は「ネット上の物件は具体的な住所や連絡先が明記されておらず、実態を把握するのは難しい」と語る。
 無許可の民泊は、本人確認があいまいになりがちなことなどから、麻薬の売買や売春といった犯罪の温床になる可能性がある。宿泊施設としての消防設備が不十分なものもある。
 県旅館ホテル生活衛生同業組合の松村譲裕理事長は3月、「違法な民泊は被害が出る前に取り締まってほしい」と県警に要望した。県警は「悪質な場合は摘発もある」というものの、具体的な動きはまだない。
 県生活衛生課は「事件や事故が起きないようにするためにも、自発的に届け出てもらうよう呼び掛けていくしかない」と話す。


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2016年04月06日水曜日


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