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学生の地元定着促す 岩手大、協議会設立

 岩手大は、県内大学や行政、経済団体と連携して学生の地元定着を促す「ふるさといわて創造協議会」を設立した。2019年度までに、県内大学を卒業する学生の地元就職率を現在の45%から55%以上に引き上げることを目指す。
 協議会は岩手大の「ふるさといわて創造プロジェクト」に参加する岩手県立大などの大学、県や盛岡市など17自治体、商議所など経済8団体で構成する。
 同大が中心となり、若者と女性の地域定着、新産業と雇用の創出、三陸復興、起業家人材育成の4プロジェクトを進める。
 県内就職を促すため、企業のインターンシップ受け入れの充実を図るほか、地元企業訪問バスツアーなどを企画する。新産業創出に向けては、各大学の研究成果と企業の技術力の融合を目指す。
 東日本大震災の被災地支援では、大学や企業が協力して継続的にボランティアを派遣する。地域課題を解決するリーダーを育てるため、岩手大に「起業家人材育成道場」を設ける。
 同大の岩渕明学長は「若者の地元定着率向上のためには、大学が頑張るほかに、地域、産業界、行政が一緒になって考えていかなければならない」と協力を呼び掛ける。
 プロジェクトは15年9月、文部科学省の「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」に採択された。期間は15〜19年度の5年間。


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2016年04月07日木曜日


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