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<FCV>商用水素ステーション設置で協定

 水素をエネルギー源に走る燃料電池車(FCV)の普及に向け、宮城県とエネルギー大手の岩谷産業は7日、商用水素ステーション設置の協定を締結した。同社は6月、仙台市内に東北初となる施設の整備に着手し、年度内の稼働を目指す。
 設置場所は、宮城野区幸町4丁目の県有地1400平方メートル。液化水素の貯槽や圧縮機、車に供給する装置などを備え、1台当たり3分間でフル充填(じゅうてん)できる。
 協定に基づき、10億円前後の整備費用のうち、3億8000万円を県が補助し、県有地を通常の公有地と同じ年間380万円で20年間貸与する。ステーションをエネルギー教育や災害時の電源供給拠点などとする内容も盛り込んだ。
 県庁であった協定締結式で、岩谷産業の野村雅男社長は「先行投資としてインフラを整備する」と強調。村井嘉浩知事は「県内での普及だけでなく、日本全体をつないで機運を高めたい」と話し、周辺に水素を活用する事業者や集客施設の誘致を図る考えを示した。
 東北では郡山市が今月、岩谷産業とホンダが共同開発した簡易型のスマート水素ステーションを、市役所敷地内に整備する方針を発表している。


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2016年04月08日金曜日


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