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<東通原発>断層範囲拡大し調査 11日から

 東北電力は7日、東通原発(青森県東通村)で昨年10月に始めた敷地内断層の補足調査について、11日から範囲や項目を拡大して追加実施すると発表した。原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査に対応するデータを拡充する。期間は4カ月程度。一部は敷地が隣接する東京電力と共同で実施する。
 原子炉建屋、取水路といった重要施設直下の断層「f−1」「f−2」「m−a」、活断層の可能性が指摘される「F−3」「F−9」など断層計11本について、いずれも活断層ではないとする従来の主張を補強するのが目的。
 原発敷地と周辺の陸側と海側で、船や起震車を使って地下約2キロまで探査。重要施設周辺ではボーリングで断層破砕部などの地層を採取する。原子炉建屋近くを通り、北側の東電敷地まで延びる「F−10」などの調査には東電も参加する。
 規制委は昨年11月の審査会合でF−3、F−9は活断層との見解を示した上で、震源断層か、他の地震で動く副次的な断層かといった判断に必要な詳細データを示すよう求めていた。
 東北電は来年4月以降の再稼働を計画。土木建築部の担当者は「データを積み上げて審査と再稼働に万全を期したい」と説明した。


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2016年04月08日金曜日


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