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<衆院0増6減>被災地の声届くか懸念

 衆院の選挙制度改革を巡り与党案が今国会で成立する見通しになった7日、ともに小選挙区の定数1減が見込まれる青森、岩手県などの政党関係者は「地方の声が届かなくなる」と懸念を示した。
 青森の小選挙区4議席を独占する自民党青森県連の成田一憲筆頭副会長は「地方の課題や声を中央に届けるのが国会議員。地方の先行きに危機感を覚える」と強調。人口による定数配分に疑問を呈し、「選挙区の面積も考慮して議論すべきだ」と指摘した。
 民進党岩手県連の高橋元・代表代行は「国民との約束なのでやむを得ない」と理解を示す一方で、東日本大震災からの復興に与える影響を危惧する。「震災復興は大事な時期を迎えている。地方の声を十分に国政に反映できる仕組みづくりが必要だ」と求めた。
 前回衆院選(2014年)の比例代表東北ブロックで定数14の最後に滑り込み、長年の悲願だった2議席獲得を果たした公明党。宮城県本部の庄子賢一代表は東北の定数が1減となる見通しに関し「厳しくなるが選挙戦術に変わりはない。現有議席を守り続けるため、最善の努力をするしかない」と気を引き締めた。
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 衆院選挙制度改革は7日、新たな議席配分方法「アダムズ方式」の導入を2020年の国勢調査からとし、小選挙区定数「0増6減」と比例代表定数「0増4減」を先行実施する与党案が今国会で成立する見通しとなった。公明党は自民党案への賛同を正式決定。与野党協議で大島理森衆院議長は与党案と民進党案の一本化調整に区切りを付け、双方に来週中の法案提出を求めた。「今国会で成立を図り、結論を出すのが責務だ」と訴えた。


2016年04月08日金曜日


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