広域のニュース

日銀景気判断 東北のみ引き下げ

 日銀仙台支店は7日、東北の景気について「生産面で弱含んだ状態が続いている中、基調としては緩やかな回復を続けている」とする4月の地域経済報告(さくらリポート)をまとめ、前回1月の基調判断を引き下げた。新興国の景気減速が主因で、下方修正は2014年10月以来、6四半期(1年半)ぶり。日銀は東北以外の全国8地域は景気判断を据え置いた。
 東北の判断項目に関し、生産は前回の「弱含んでいる」から「弱含んだ状態が続いている」に引き下げた。スマートフォン関連の電子部品・デバイスやはん用・生産用・業務用機械は、海外向けの需要が減り動きが弱かった。情報通信機械の生産も動きが鈍い状態が続く。
 ほかの項目は表現を据え置いた。東日本大震災の復旧関連工事が続く公共投資は「高水準で推移」との表現を維持。設備投資は非製造業で前年度を下回る水準となったが製造業が上回り、「堅調に推移」とした。
 個人消費は「底堅く推移」、住宅投資は「高水準で推移」、雇用・所得環境は「改善している」で変わらなかった。
 日銀は全国の景気について「設備投資が緩やかな増加基調にあり、個人消費も底堅い」と内需の堅調さを強調。東北を含むいずれの地域も「拡大」や「回復」を続けているとし、全地域で景気回復が続いているとの見方を維持した。
 ただ、景気判断を据え置いた東北以外の地域でも、4地域が生産など個別項目の判断を引き下げており、景気の先行き不透明感が強まりつつある。
 日銀は7日、地域経済報告に先立って開いた支店長会議で、1月末に導入したマイナス金利政策が地域経済に与える影響などを点検。黒田東彦総裁は、2%の物価上昇目標の達成に向けて「必要な場合には追加的な金融緩和措置を講じる」と述べ、金融緩和の強化に前向きな姿勢を示した。
 支店長会議では、多くの地域から貸出金利の水準が低下したとの報告があった。


関連ページ: 広域 経済

2016年04月08日金曜日


先頭に戻る