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<災害協定>障害物除去など土木団体が協力

協定書を交わす小泉代表幹事(右)と菅原市長

 宮城県気仙沼市は3月28日、市内の土木業者などでつくる任意団体「気仙沼災害復旧・復興推進協力会」と、災害時に道路の機能回復といった応急対策業務に迅速に当たってもらう協定を結んだ。
 協定は、市が管理する道路や河川、漁港の機能が災害で損なわれた場合、市の要請を基に、協力会が障害物を除去したり道路や治水を確保したりすると定めた。
 協力会は土木、建設、水道などに携わる市内73の事業者で構成する。グループで協定を結ぶことで市との連絡調整が一本化され、対応地域の手配や重機のやりくりがしやすくなるメリットがあるという。
 市役所であった締結式で、協力会代表幹事の小泉進・小野良組社長は「震災のがれき処理でできたつながりを生かして今後の災害に備えようと考えた。市民のため迅速かつ適切に動きたい」と述べた。菅原茂市長は「スムーズな対応を期待したい」と語った。


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2016年04月09日土曜日


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