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<岩泉PFI問題>町が調査委設置 5月報告

 岩手県岩泉町の子育て支援住宅整備のPFI(民間資金活用による社会資本整備)事業に絡み、町の事業者選定委員だった有識者の男性が事業を落札した「岩泉CCSグループ」の提案書作成に関与していた問題で、町は8日、幹部職員による調査委員会を設けることを明らかにした。男性やグループ関係者への聞き取りを進め、5月上旬にも町議会に調査結果を報告する。
 調査委は中居健一副町長を委員長とし、担当課長4人で構成する。第三者は入らない。3月の問題発覚後、町担当者がグループ関係者への聞き取りを続けていたが、町としてより詳しく事実関係を調べる必要があると判断した。
 町議会の一部には「PFI導入の経緯や男性の関わり方に不透明な部分が多い。他の参加グループは審査結果に納得していない。町は説明責任を果たすべきだ」との指摘がある。
 事業は昨年9月に公募があり、価格審査を通過した県内3グループが参加。選定委の審査を経て、ことし2月に昭栄建設(盛岡市)を代表企業とするグループが落札した。
 関係者によると、選定委の男性は落札グループに対し、事前に事業計画や見積価格などを助言していたという。不適切な関与があった場合、町の選定委員委託契約が定める守秘義務違反に当たる可能性がある。


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2016年04月09日土曜日


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