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<ドローン>産廃の不法投棄監視 青森県活用

廃棄物監視への導入に向け青森県内で実施されたドローンの研修会=昨年12月

 青森県は本年度、増加傾向にある建設系廃棄物の不法投棄対策として、小型無人機「ドローン」を使った監視活動や実態調査に乗りだす。上空からのパトロールの頻度を高め、不法投棄の摘発や抑止につなげる。ドローンを活用した産業廃棄物監視は東北で初めて。
 県によると、県内で近年確認された産廃不法投棄量はグラフの通り。約7割を建材やコンクリートなど建設系廃棄物が占めており、東日本大震災に伴う解体費用の上昇などを背景に増加傾向にある。来年4月に消費税率10%への引き上げを控え、住宅建て替え需要の高まりに伴う不法投棄の増加も予想されている。
 警戒を強める県は、本年度当初予算に建設系廃棄物の適正処理緊急対策事業費814万円を計上した。投棄場所が山間部など監視が行き届きにくい箇所に集中していることを踏まえ、今夏、ドローン5機をパトロールに導入。上空から監視する体制を強化する。
 これまでも年2回程度のヘリ運用や衛星画像による解析で上空監視を行ってきたが、ドローンを使うことで、きめ細かい状況把握が可能になるという。
 また、建設系廃棄物を扱う大半の業者が中小企業という実態を踏まえ、5月以降、関係団体と協議の場を設け、規範意識向上に向けた行動指針を策定する。
 県環境保全課の石坂直人課長は「建設系廃棄物は地下水や土壌を汚染する恐れが小さいとされ、法令順守が徹底されない事情がある。関係業界と連携して不法投棄の抑止対策を強化したい」と話した。


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2016年04月10日日曜日


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