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<仮設施設>気仙沼市、入居期限最長2年半延長へ

 宮城県気仙沼市は11日、東日本大震災で被災した事業所や店舗が入る仮設施設に関し、これまで完成から5年としていた入居期限を最長2年半延長し、2019年3月末までにする方針を明らかにした。地権者の同意が前提となる。市内では再建場所が見つからない事業者が多く、貸与期間の延長を望む声が上がっていた。
 市議会の東日本大震災調査特別委員会で説明した。中小企業庁が2月、仮設施設の撤去費用を国が負担する期限を19年3月末まで延ばしたのに伴い、施設を所有する市も入居期限を延長できると判断した。
 ただ、土地区画整理事業区域内にある仮設商店街「鹿折復幸マート」「南町紫市場」「復興屋台村 気仙沼横丁」など8カ所は16年度中の撤去が予定されている。現時点で約40事業所の行き先が未定で、市は空きがある他の仮設施設への移転を促していく。
 仮設施設の譲渡を希望する場合は、入居者または地権者に無償譲渡する。
 市商工課は「2年ほど延長する間に復興する街の姿もはっきりする。本格再建に移行する事業所を増やしたい」と話す。
 仮設施設は、独立行政法人の中小企業基盤整備機構(東京)が被災業者向けに無償で建設したプレハブ施設。気仙沼市内では現時点で63カ所に274事業者が入居し、県内で最も多い。


2016年04月12日火曜日


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