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<原発事故>炉心溶融基準 東電幹部知っていた

 東京電力が福島第1原発事故から5年間、原子炉内の核燃料が溶融しているか判定する社内マニュアルの基準を見落としていたとされる問題で、東電の岡村祐一原子力・立地本部長代理は11日の記者会見で「(炉心溶融の基準を)私自身は認識していた」と述べた。事故直後に炉心溶融の基準を把握していたことを東電幹部が認めたのは初めて。
 ただ岡村氏は事故当時、本社の事故対策要員として4号機使用済み核燃料プールへの注水策などを検討しており、「炉心溶融を判断する立場ではなかった」としている。当時は原子力・立地業務部に所属していた。
 東電は事故2カ月後の2011年5月まで「溶融を判断する根拠がない」として、燃料の状態を「炉心損傷」と説明し続けた。ところが今年2月になって「社内の原子力災害対策マニュアルに溶融の判断基準があった。5年間見過ごしていた」と明らかにした。
 マニュアルには炉心損傷の割合が5%を超えた時点で炉心溶融と判断するとの基準が明記されており、これに従えば事故4日目の3月14日に炉心溶融と判断できた可能性がある。


2016年04月12日火曜日


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