福島のニュース

<福島第1>廃炉へ地域との対話不可欠

廃炉を巡る課題について意見を交わした国際フォーラム=10日、いわき市

 国内外の専門家らが東京電力福島第1原発の廃炉を考える国際フォーラム(資源エネルギー庁、原子力損害賠償・廃炉等支援機構主催)が10、11日、福島県いわき市で開かれた。
 初日は約500人が参加し「地域社会とのコミュニケーション」をテーマに意見交換した。原子力施設を抱える英コープランド市のマイク・スターキー市長は、過去の事故を教訓に「地域の信頼を得るには、透明性と双方向の対話が欠かせない」と強調した。
 福島県浪江町からいわき市に避難し、復興や廃炉の情報共有などに取り組む吉川彰浩氏は「地域が廃炉と暮らす局面に変わった。住民と現場をつなぐ場をつくり、暮らしの視点で廃炉を学ぶことが必要だ」と指摘。経済協力開発機構(OECD)原子力機関事務局長のウィリアム・マグウッド氏は「人は組織ではなく人を信頼する。対話の繰り返しが重要」と述べた。
 国際原子力機関(IAEA)事務局次長のフアン・カルロス・レンティッホ氏は記者会見で「発信する側だけでなく、受け取る側も積極的に情報を求めてほしい」と話した。
 11日はリスク評価や溶融燃料(デブリ)取り出し、廃棄物対策が議論された。


2016年04月12日火曜日


先頭に戻る