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放射線監視装置不具合 納入業者を福島県提訴

 東京電力福島第1原発事故の避難区域などに福島県が配備した放射線監視装置(モニタリングポスト)で不具合が多発した問題で、県は11日までに、納入と設置業務を請け負った福島電子計算センター(福島市)に、撤去による土地の原状回復と違約金250万円の支払いなどを求める訴えを福島地裁に起こした。
 訴えによると、県は2015年3月までに県内8市町村に計77台を設置した。運用開始直後から異常に数値が高くなるなど正常に作動せず、県は契約に基づく正常な装置の納入がされなかったとしている。
 県が業者との契約を解除したため、県による撤去はできず、装置は現在、放置されたままになっている。
 装置の不具合を巡っては、業者側が契約解除を理由に約5500万円の損害賠償を県に求め、同地裁で争っている。


2016年04月12日火曜日


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