青森のニュース

禁煙希望の宿泊客73% 対策済み施設は34%

 青森県は、県内の宿泊施設と宿泊客を対象に実施した受動喫煙に関する調査結果を公表した。宿泊客の73.7%が禁煙客室を希望すると回答した一方、施設内禁煙や分煙などの受動喫煙対策を取っている施設は34.3%にとどまった。施設側の受動喫煙対策への消極的な姿勢も明らかになり、利用者の要望とかけ離れた実態が浮き彫りになった。

 調査は県内のホテル、旅館、簡易宿泊所計718施設を対象に昨年6月1〜30日に実施した(回答315施設)。宿泊客の調査は6月1日〜12月31日に行われ、738人が回答、喫煙率は17.0%だった。
 ロビーや喫茶店など共用スペースへの灰皿設置や、同じフロアでの禁煙・喫煙客室の混在など、受動喫煙対策を講じていない宿泊施設は63.5%。今後も対策を講じる予定がないと答えた施設は全体の41.5%に上り、「利用者から喫煙の要望がある」「喫煙客室の利用が多い」などを理由に挙げた(表)。対策実施に伴う客離れを懸念する回答もあった。
 宿泊客の調査では、63.6%が禁煙室を利用していた。逆に、喫煙室を利用した理由の内訳はグラフの通り。喫煙室に泊まった人の3割が「喫煙室しかなかった」「空いていなかった」と答えた。たばこの煙が気になる場所の上位は、ロビーや喫茶店などの共用スペースだった。
 県がん・生活習慣病対策課の奥村智子健やか力推進グループマネージャーは「利用者の要望をくみ取れておらず、受動喫煙への意識の低さが明らかになった。調査結果を生かして対策を促したい」と話した。
 青森県は男性の喫煙率が全国一高く、女性は2番目に高い(2013年国民生活基礎調査)。平均寿命も男女とも全国ワーストで、県は短命県克服に向け、喫煙・受動喫煙防止対策を喫緊の課題として取り組んでいる。


関連ページ: 青森 社会

2016年04月13日水曜日


先頭に戻る