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<TPP>岩手県、影響額独自に分析へ

 岩手県は13日、環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意を受け、県産の農業生産額に与える影響を県独自で分析する方針を明らかにした。主要農産物のコメを中心に、国の試算方法とは別に基準を設ける。
 農林水産部内で試算の前提となる条件や基準を検討する。青森県など独自で試算した例も参考に影響分析を進める。
 県は1月、TPPの大筋合意を受け、国が示した経済効果分析を基に実施した試算結果を公表。農林水産業の生産額は最大で73億円減少するとした。
 国はコメについて、関税率を維持し輸入相当分を備蓄米として買い上げるため影響はないと分析。1月の県の試算も減少額はゼロとしていたが、生産者側から疑問の声が寄せられ、独自基準による試算が必要と判断した。
 県議会総務常任委で方針を説明した大平尚政策地域部長は「コメの減少額がゼロというのは考えにくい。独自の分析を踏まえ、国に県の考えをしっかり伝えたい」と述べた。


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2016年04月14日木曜日


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