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<汚染水流出>福島検審に不起訴不当申し立て

 東京電力福島第1原発事故で適切に対応せず汚染水を海に流出させたとして、東電役員らを公害犯罪処罰法違反の疑いで告発した「福島原発告訴団」は13日、福島地検の不起訴処分を不服とし、福島検察審査会に審査を申し立てた。
 申し立てたのは武藤類子団長ら3人。告発した現旧経営陣32人のうち、「嫌疑不十分」とされた広瀬直己社長や勝俣恒久元会長ら7人と法人としての東電に審査対象を絞った。
 告訴団は、地上タンクからの汚染水漏れについて地検が「立証が困難」などと判断したことに「福島県民をばかにした暴論」などと反論している。
 武藤団長は申し立て後、福島市内で記者会見し「漫然と行ってきた事業を問い直し、海を汚染した事実を罪として認識できるよう起訴してほしい」と述べた。代理人の海渡雄一弁護士は「被害者側に過度な立証責任を負わせるのはおかしい」と指摘した。
 東電は「刑事告発に関することはコメントを差し控える」との談話を出した。
 告訴団は今後、約6000人の告発人に呼び掛け、早ければ5月末にも追加申し立てを行う方針。


2016年04月14日木曜日


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