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<人口展望>被災14市町村で20%超減

 岩手、宮城、福島3県で東日本大震災の津波被害を受けたり、東京電力福島第1原発事故で避難区域となったりした計42市町村のうち40市町村が14日までに、人口の将来展望を示す「地方人口ビジョン」をまとめた。2040年時点の人口について、14市町村が15年国勢調査比で20%以上減ると予測。増加を見込むのは、原発避難区域があった自治体を除くと名取市、宮城県利府町、福島県新地町の3市町にとどまった。
 福島の5市町村は「原発事故で将来予測が困難」としてビジョンの最終年を20〜35年に前倒しした。5市町村の人口が維持されると仮定した場合、40年の40市町村の人口は計221万9435となり、15年(246万4359)から10%減少する。県別の減少率は岩手25%、宮城7%、福島13%だった。
 宮城県女川町は16年度上半期中に策定、福島県飯舘村は27日公表する予定。
 合計特殊出生率(女性1人が生涯に産む子の数)は、26市町村が国が目標とする2.07以上に上昇すると見込んだ。現状(1.11〜1.78)より低く設定した自治体はなかった。
 社会増減は、14市町村が増加、12市町村が均衡すると予測。社会減が続くとした9市町も減少幅は縮小するとみる。5市町村は社会増減を設定しなかった。
 各市町村とも、人口減対策により、出生率の向上と人口流出抑制が一定程度図れると見込む。一方で、人口減少率が国の長期ビジョン(11%)を上回るペースで進むと予測したのは21市町村に上り、厳しさが浮き彫りとなった。
 人口減少率が最も高いのは岩手県岩泉町の33%。20年までに出生率を2.30に上げ、人口流出をゼロにする目標を設定したが、自然減と若い親世代の減少で6612人に減るとした。
 国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の推計と比較すると、岩手、宮城の26市町村のうち、25市町村が社人研より高め(0〜48%増)に推移すると予測した。宮城県南三陸町は10%低めに設定した。福島の市町村について社人研は、原発事故の影響で推計を見送っている。


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2016年04月15日金曜日


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