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若者の東北移住・定住へ促進策提言

 東北活性化研究センター(仙台市)は「2015年度東北圏社会経済白書」=写真=を発行した。人口減少対策として若者の移住・定住促進にスポットを当て、必要な施策の方向性を提言している。
 3部構成。新潟を含む東北7県の移住・定住促進に関わる施策を第2部で紹介する。子育てや起業を含む取り組みを始めた宮城県丸森町や、からむし織の体験事業を軸に移住受け入れを図る福島県昭和村などを挙げ、県、市町村、地域コミュニティーの役割分担、ターゲットを明確にした誘致活動の重要性を訴えた。
 第1部は人口や産業の動向などを主要指標で紹介。東日本大震災からの復興状況を盛り込んだ。第3部は資料編として各種データを列挙している。アドバイザーを務める東北大大学院の吉田浩教授ら5人のコラムを全編に掲載した。
 発行は13年度から3回目。7県の自治体、大学、経済団体などに2200部を無料配布する。A4判200ページ。CD版のほかホームページでも公開している。


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2016年04月15日金曜日


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