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<最終処分場>知事、未指定廃早期処分要望

 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、村井嘉浩宮城県知事は15日、環境省で井上信治副大臣と会い、未指定廃棄物の放射能濃度測定を早急に行うことなどを求める要望書を提出した。丸川珠代環境相と面談する予定だったが、国会審議のため見送られた。
 村井知事は3月に開いた市町村長会議の議論を踏まえ、建設候補地の栗原、加美、大和の3市町の現地調査の休止、放射能濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以下の廃棄物の処理に対する十分な財政支援も求めた。
 井上氏は建設候補地に関して「白紙撤回していない認識だが、混乱を生じかねないので詳細調査は一時見合わせる」と明言。未指定廃棄物の調査は早期に行い、8000ベクレル以下の廃棄物処理にも最大限の財政支援をする考えを示した。
 村井知事は15日正午すぎに訪問。丸川氏は同じ時間帯に衆院環境委員会に出席していた。村井知事は「国会最優先でやむを得ない。しかるべきタイミングでまだ出席していない市町村長会議に出てもらうようお願いした」と述べた。


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2016年04月16日土曜日


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