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<原発事故>災害時の避難支援を強化 東北電

 東北電力は15日、東京電力福島第1原発事故を踏まえた原子力災害対策の取り組み状況を経済産業省に報告した。事故対応要員の増強など従来の対策に加え、周辺住民の避難を支援する体制の強化を盛り込んだ。
 女川原発(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)についてまとめた。災害対応では、社内の対策本部に「住民避難支援班」を新設。避難誘導や被ばく状況を調べるスクリーニング検査で自治体と連携するほか、営業所などに設ける損害賠償窓口を統括する。
 事故収束活動の対応要員は、女川原発が31人から48人に、東通原発は18人から26人に増員し、他電力とも協力する。
 政府は3月、原子力災害時の情報提供や連携体制を充実させる方針を決定。事業者に報告を求めていた。


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2016年04月16日土曜日


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