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<TPP>宮城農業生産額270億円減と試算

 環太平洋連携協定(TPP)に伴う国内農業への影響について、東大大学院の鈴木宣弘教授(農業経済学)の研究グループは18日、宮城県内の農業生産額が約270億円減少するとの独自の試算結果(暫定値)を明らかにした。
 県議会産業振興対策調査特別委員会に参考人として出席した鈴木教授が説明。現行の貿易制度を維持するとして国が影響額ゼロと試算したコメについては、生産減少額が約53億円になるとの見通しを示した。
 グループによる試算は2013年の産出額を基準に計算し、林産物、水産物は含まれていない。県は今年1月、国の試算方法を準用し、農林水産物で最大78億円減るとの結果を公表。農産物単体では最大37億円となっており、7倍以上の開きが出た。
 鈴木教授は河北新報社の取材に対し、「国内対策を前提にコメなどへの影響はないとした国の試算を用いれば、県の減少額は微々たるものになる。今回はあくまで暫定値であり、(減少額は)さらに膨らむ可能性がある」と話した。
 TPPに伴う1次産業への影響額を巡り、東北では秋田、福島両県の農協中央会が県の試算とは別の試算結果を公表している。


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2016年04月19日火曜日


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