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<スポーツパーク>5割反対で断念4割賛成で推進

 賛否が割れている宮城県栗原市のスポーツパーク計画を巡り、佐藤勇市長は18日、5月に実施する市民アンケートで5割が反対なら計画を断念し、4割が賛成すれば推進する方針を示した。
 佐藤市長は定例記者会見で、交流人口増や定住促進など事業効果を強調。「半数以上が反対するならやめざるを得ない。事業推進の妥当性を見いだせるのは4割以上の支持と考える。拮抗(きっこう)した場合は政治判断になる」と述べた。
 アンケートは市の15歳以上人口の1割の6500人を無作為抽出し、調査票を郵送。無記名の選択式で賛否を問い、自由記述欄も設ける。配布は5月9日、締め切りは16日。集計が終わり次第公表する。
 市が2月に市内5カ所で開いた説明会では、事業費への不安や既存施設の再活用推進の立場から計画に反対が相次いだ。賛成派からは「(出席していない)若者の声も拾うべきだ」との意見があり、市は調査の方策を検討していた。
 計画では、スポーツパークは大小アリーナの屋内施設、多目的グラウンド、広場、合宿所などで構成。事業費約74億円の3分の2を合併特例債などで賄う。本年度中に基本計画を策定する予定。


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2016年04月19日火曜日


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