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<熊本地震>岩手県 建築判定士8人派遣

 岩手県は18日、熊本県の被災地に、被災建物の倒壊の危険度を調査する「応急危険度判定士」を派遣することを決めた。
 熊本県から全国知事会を通じて15日に派遣要請を受けた。現地の受け入れ態勢が整った段階で資格を持つ県職員8人を派遣。追加の派遣要請にも対応する。
 判定士は、被災地の建築物の損傷度合いを目視で調べ、余震で倒壊する恐れがないかを判断する。危険(赤)、要注意(黄)、調査済み(緑)の紙を住宅に張って回り、住民に注意を呼び掛ける。
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 熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震で、東北各県では18日、被災地支援に向けた動きが活発化した。東日本大震災や東京電力福島第1原発事故を体験した東北の被災者や自治体は、職員派遣や募金活動に「恩返し」の思いを込めた。


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2016年04月19日火曜日


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