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<熊本地震>福島県 応援職員追加派遣へ

 熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震で、東北各県では18日、被災地支援に向けた動きが活発化した。東日本大震災や東京電力福島第1原発事故を体験した東北の被災者や自治体は、職員派遣や募金活動に「恩返し」の思いを込めた。

 福島県の内堀雅雄知事は18日の定例記者会見で、新たに職員を熊本県に派遣する方針を明らかにした。同県嘉島町で、被害の把握や避難所運営、物資受け入れなどの対応に当たる予定。
 同県と災害時協定を結ぶ静岡県を通じて要請があった。派遣規模は静岡と合わせ10人程度の見込み。内堀知事は「人的、物的支援を最優先に(東日本大震災や原発事故の)経験を生かして支援したい」と述べた。
 福島県は15日、原発事故後の避難者の安否を確認するため職員3人を熊本県に派遣している。
 福島市は18日、食料や簡易トイレなどを熊本市に発送。小林香市長は「震災時は全国から心温まる支援をもらった。一日も早い復旧を望む」と話した。
 福島県内では本宮市が19日に災害時の協定を結ぶ熊本県山都町に紙おむつなどを送る予定。二本松市は既に毛布や飲料水を熊本県に送り、川俣町などは義援金の受け付けを始めた。


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2016年04月19日火曜日


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