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三陸沿岸道早期整備を 3県の7市会議が決議

 青森、岩手、宮城3県の沿岸7市でつくる三陸沿岸都市会議の会合が18日、久慈市であった。三陸沿岸道路(仙台−八戸、359キロ)の2020年度までの整備完了などを求める決議案を採択した。
 八戸、久慈、宮古、釜石、大船渡、陸前高田、気仙沼の7市長が出席。三陸沿岸道路について野田武則釜石市長は「開通時期未定の区間がある。一日も早い全線開通を求めたい」と要望。戸羽太陸前高田市長も「産業復興や安全安心なまちづくりのためにも欠かせない」と述べ、早期完成を求める意見が相次いだ。
 国は東日本大震災から10年以内の全線開通を掲げる。山本正徳宮古市長は「10年以内に開通できなかった場合、整備費が現在と同じように全額国費負担となるか不透明。改めて10年以内の開通を求めるべきだ」と強調した。
 決議には熊本、大分両県を中心とした地震被害からの復旧へ、東日本大震災の被災地からの情報発信など教訓を生かすことを盛り込んだ。釜石市が開催地の一つとなる19年のラグビーワールドカップ成功に向けた連携、水産加工業の人手不足の解消などを含め、6月に国や県に要望する。


2016年04月19日火曜日


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