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<ディオ社問題>不正支出補助金 岩手3市返還へ

 岩手県内7市町にコールセンターを展開した「ディオジャパン」の破産をめぐり、会計検査院に指摘された不正支出の補助金返還に応じていなかった一関、奥州、花巻3市が、全額返還に転じる方針を固めたことが19日、分かった。それぞれ市議会6月定例会に、関係経費を盛り込んだ2016年度一般会計補正予算案を提案する見込み。
 返還額は一関市314万円、奥州市1259万円、花巻市468万円。関係者によると、3市はこれ以上結論を先延ばしすれば市政運営に響くと判断し、足並みをそろえた。
 コールセンターが立地したほかの盛岡、二戸、釜石3市と洋野町は全額返還を決めている。県から国に対する約4378万円の全額返還に見通しがつくことになった。
 東日本大震災の被災者を雇う国の緊急雇用創出事業として始まったコールセンターの事業停止で、会計検査院は補助金の不正支出を指摘。県は誘致自治体に返還を求めたが、一関、奥州、花巻3市は「誘致を推進した県の責任も大きい」などとして応じていなかった。


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2016年04月20日水曜日


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