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<東経連>高橋会長 ILC・観光に積極策

 東北経済連合会の高橋宏明会長が退任の意向を固め、6年ぶりにトップが交代する見通しになった。高橋氏は東日本大震災に見舞われた地域経済の復興に力を注ぎ、国際リニアコライダー(ILC)の誘致や外国人旅行者の誘客に取り組んだ。現体制が描いた東北の将来像を、次期体制がどう実現するかが課題となる。
 ことし50周年の東経連にとって震災は最大の難局だった。復興推進の中核を担った東経連ビジネスセンターは、5年間で計72件の支援事業を実施。5年間の延長が決まり、東北6県と新潟県の経済成長を目指す。
 北上山地が国内候補地となっているILCなど加速器プロジェクト誘致にも精力的だった。同センターを中心に、技術力のある地域の中小企業約700社をリストアップ。研究機関や専門家と連携し、関連産業参入に向けた土台を築いた。
 観光振興では自らのトップセールスで情報を発信した。東北観光推進機構の改革を進め、歴代の東経連会長が務めてきた同機構の会長に、JR東日本会長の清野智氏(68)の就任を実現。「東北全体の重層的な連携を望んだ熱意の表れ」(東経連関係者)だった。
 ILC誘致は2017年度末までに国が結論を出す方針だが、財政負担の問題から国内誘致を表明するかどうかは予断を許さない。東北を訪れる外国人旅行者は国内全体の1%程度で、誘客増のハードルは高い。現体制が示した復興への道筋をどう歩むか。次期体制の実行力が注目される。


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2016年04月21日木曜日


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