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<史料ネット>福島の資料損失に警鐘

 「ふくしま歴史資料保存ネットワーク」は原発事故の被災地内外で活動を展開する。ボランティアや資金は不足傾向で、行政との連携の重要性は増している。
 同ネットワークは震災前の2010年11月、福島大など4団体が呼び掛け人となって発足。現在は主に避難区域や福島県内各地の被災した蔵などで資料の保存や整理に取り組んでいる。
 活動継続の基盤づくりが必要だが「全体的に被災資料の保全活動は低下している」と阿部浩一代表。ボランティアの人手や義援金も不足してきている。
 長期的活動に向け、課題となるのが行政との連携。所蔵者の情報を把握しやすくなり、知らない間に家屋が解体され、資料が失われる事態を防げるという。資料の一時保管場所の確保でも行政の支援が不可欠だ。
 資料損失の危険は家屋や蔵の建て替えなど、災害時以外にも日常的にある。このためネットワークは福島県国見町と連携。町の協力を得て、民家所蔵資料の現況調査などを進めてきた。
 阿部代表は連携機運の高まりを期待するとともに「自らのルーツや地元を知る手掛かりが失われてはならない。できる限り保全して後世に伝えるべきだ」と資料損失に警鐘を鳴らす。


2016年04月21日木曜日


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