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<熊本地震>東北被災地からノウハウ携え

市職員に見送られ、被災地へ向かうトラック=陸前高田市

◎福島・岩手/住宅支援に職員派遣

 熊本地震で、福島県は22日、保健師ら5人と建築職2人の派遣を決めた。保健師らは24日から熊本県阿蘇市の避難所で感染症予防などの業務に就く。建築職は25日以降、同県住宅課で仮設住宅整備の支援を行う。同県嘉島町に派遣している応援職員も24日以降、5人から7人に増員する。
 福島県社会福祉協議会は22日、熊本県社協の要請で、職員2人を同社協の災害ボランティアセンターに送ることを決めた。
 岩手県も22日、応急危険度判定士の資格を持つ職員6人を熊本県に派遣した。熊本市内を中心に住宅やビルの損傷程度を調べる。リーダーの谷藤正徳営繕課長は「自宅に戻りたい人が、早く安心できるように取り組みたい」と話した。

◎陸前高田/物資の仕分け手伝う

 陸前高田市も同日、熊本県宇土市と益城町に支援物資を届けるため、職員3人を派遣した。物資は水やカップ麺、トイレットペーパーなど。職員は現地で仕分けを手伝い、他にどんな支援が必要かも確認する。
 東日本大震災で、陸前高田市は両市町から支援を受けた。戸羽太市長は「現地よりノウハウはある。被災地をよく見て、どんな助けができるか考えて行動してほしい」と激励した。

◎秋田など/医療活動の態勢強化

 秋田県は23日以降、医師や被災建築物の安全性を調べる県職員らを現地に派遣する。22日、職員が県庁で佐竹敬久知事に出発報告をした。派遣されるのは医師や薬剤師ら救護班10人のほか、応急危険度判定士の資格を持つ県と秋田、大仙、横手各市の職員計16人。救護班の鈴木明文県立病院機構理事長(67)は「今後の避難所生活を考えた医療活動を行いたい」と述べた。
 秋田県はまた、水やお湯を加えると食べられる食物アレルギー対応のアルファ化米のかゆ1650食分を熊本県庁に送った。厚生労働省からの要請で、県の備蓄物資から提供した。


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2016年04月23日土曜日


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