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<宮城未指定廃>濃度測定開始 副大臣が視察

サンプルとして採取された稲わらを手にする井上副大臣(左から2人目)と佐藤市長(左)=25日午後1時50分ごろ、栗原市金成

 東京電力福島第1原発事故に伴い発生した放射性廃棄物の処理問題で、環境省は25日、宮城県内で一時保管されている未指定廃棄物を対象に放射能濃度測定を始めた。井上信治副大臣が佐藤勇市長とともに栗原市での測定作業を視察した。
 未指定廃棄物は原発事故後の測定で国の基準値(1キログラム当たり8000ベクレル)を超えるとされながら、保管自治体などが国への申請を保留していた。県内15市町に計2378トンあり、栗原市が928トンと最も多い。
 25日には同市金成の市有地にあるビニールハウス2棟で県が管理する114トンについて、環境省の委託業者が汚染稲わらのロールから10カ所ずつサンプルを抜き取った。環境省による指定廃棄物の濃度再測定に自治体から不信の声が出ているのを踏まえ、井上氏が現場入りして立ち会った。
 井上氏は「未指定廃棄物の正確な濃度を測定し、県民に伝えることが重要。透明性の高い形で丁寧に進めている」と強調した。国のガイドラインに基づく分析など、県全体の結果が出るまでには数カ月を要するとの見通しも示した。
 指定申請を保留している理由について、視察に同行した佐藤市長は「基準値を超えた廃棄物は国、下回れば市町村に処理が押し付けられるのはおかしい。全てに対して国が責任を持つべきだ」と持論を語った。


2016年04月26日火曜日


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