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<熊本地震>岩手派遣職員「中長期的な支援必要」

 地震が続く熊本県に派遣され、活動を終えた岩手県職員らが25日、被災地の状況を報告した。災害廃棄物の処理に携わった県職員や感染症対策に当たった岩手医大医師は、中長期的な支援の必要性を指摘した。
 熊本県庁で災害廃棄物処理を支援した松本実廃棄物特別対策室長ら3人が岩手県庁で記者会見。松本室長は「被災建物の危険度判定が終わらず、廃棄物発生量を早期に把握するのが難しくなっている」と語った。
 今後について「自力処理が難しい市町村があることも考えられ、処理を進めるには県との連携が不可欠。引き続き助言したい」と述べた。東日本大震災の教訓を伝えていくという。
 避難所での感染症対策のため派遣された「いわて感染制御支援チーム(ICAT)」の3人は同日、熊本県から戻り、阿蘇市や益城町の避難所の状況を県に報告した。
 岩手医大感染症対策室の桜井滋室長は「行政機能の大きさによって避難所の衛生環境に差が出ている。特に生活用水が不足しており、長期的な支援が必要だ」と話した。


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2016年04月26日火曜日


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