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<原発事故>福島県 自主避難者ら戸別訪問へ

 東京電力福島第1原発事故の自主避難者らに対する住宅の無償提供を来年3月で打ち切る方針を示す福島県は、対象世帯への戸別訪問を5月中旬に始める。家賃補助といった支援制度を伝え、理解を求める。
 対象は原発事故の避難区域外からの自主避難者と地震・津波による被災者の一部計約1万800世帯。いずれも県内外のみなし仮設や仮設住宅に住み、県の1月の意向調査で「来年4月以降の住居が未定」と答えたか未回答などだった。
 戸別訪問は5月16日〜7月1日に実施。必要に応じて9月と来年1月からも行う。対象世帯のうち県内に避難する約5600世帯は避難元の29市町村と協力して訪ねる。約5200世帯に上る県外避難者のうち東京都や北海道など10都道県の約3600世帯は福島、郡山、いわき3市と受け入れ先の職員が協力する。
 住宅無償提供の打ち切りを巡っては全国の避難者らの団体が方針撤回などを福島県や国に求めている。


2016年04月26日火曜日


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