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<熊本地震>「ノウハウ伝達重要」先遣隊報告

 熊本地震の支援で、宮城県の先遣隊として発生4日後の18日から現地入りし、情報収集と物流ルートの確保に当たった職員3人による活動報告会が26日、県庁であった。
 職員は熊本県庁内に物資コントロールの専門チームをつくり、避難所への配送を円滑化する取り組みなどを報告。指揮を執った後藤敬消防課長は「今後は災害廃棄物やみなし仮設住宅への入居など、被災地が抱える課題が多様化する。ノウハウを伝えることが重要だ」と支援の継続を訴えた。
 先遣隊のうち1人は現地に残り、第2陣の3人と合流した。熊本県からの要請があれば、5月下旬ごろまで交代制で派遣する。
 自宅が全壊、大規模半壊した被災者を支援するため、県は5月19日から県内のホテルや旅館に無料で受け入れる方針を決めており、準備を本格化させている。
 受け入れは仮設住宅が完成するまでの期間。県内の宿泊施設には22日時点で2231人分の宿泊可能な部屋があり、熊本県の要望を踏まえて必要数を確保する。宿泊施設までの交通費も県が負担する。


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2016年04月27日水曜日


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