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<東北電>電気料金引き下げ否定

記者会見する原田社長=26日、仙台市青葉区の東北電力本店

 東北電力の原田宏哉社長は26日の定例記者会見で、電気料金引き下げの可能性について「東日本大震災で傷付いた財務体質はまだ回復途上にある」と否定した。2016年3月期連結決算は経常利益、純利益とも過去最高となったが、経営基盤強化を優先させる考えを改めて示した。
 東北電は震災後、それまで20%程度だった連結の自己資本比率が一時11%まで急落。値上げ効果による3年連続の黒字で15.2%まで回復した。1月には、20年度までに25%以上、将来的に30%を目指すとの財務目標を公表している。
 原田社長は「原発の稼働がない中、効率化や支出抑制、修繕繰り延べで黒字を確保してきた。小売り全面自由化による競争リスクにも対応する必要がある」と述べ、内部留保を拡大する必要性を強調した。
 一方、電力小売り全面自由化後の戦略として「新たな料金メニューの開発、省エネ提案などを通じて、負担軽減を求める顧客のニーズに応えていきたい」と語った。
 ともに17年4月以降の再稼働を計画する女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)については「(17年4月に予定する)安全対策工事の完了は厳しいが、目標に向けて最大限の努力を傾注する」と述べた。


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2016年04月27日水曜日


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