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三陸の水産加工ブランド化へ初会合

今後の活動方針などを確認した協議会の初会合

 東日本大震災で被災した三陸地域の水産加工業の活性化を目指す広域連携組織「三陸地域水産加工業等振興推進協議会」は26日、仙台市青葉区の仙台商工会議所で初会合を開き、活動計画などを確認した。
 協議会を構成する青森、岩手、宮城3県と商工団体、東北経済産業局などの関係者と、賛助会員の金融機関などの担当者計約50人が参加。鎌田宏会長はあいさつで「会員一体となって知識や情報を共有し、水産加工業の発展を推し進めたい」と述べた。意見交換では「三陸の魚種の豊富さを強みにすべきだ」「加工品だけでなく鮮魚の輸出拡大も必要」といった意見が出た。
 協議会は3月に発足。事業計画によると、本年度は「三陸ブランド」の構築を目指し、学識経験者や水産加工業の経営者らでつくる検討委員会を6月に設置し、年内にビジョンをまとめる。販路開拓などのテーマに応じて分科会も設ける。


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2016年04月27日水曜日


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