宮城のニュース

<熊本地震>仙台市長 みなし仮設導入支援

 仙台市の奥山恵美子市長は26日の定例記者会見で、熊本地震の被災地で民間賃貸住宅を活用する「みなし仮設住宅」の導入を支援する考えを示した。東日本大震災の経験から「不動産業界との協議、国や県との調整に時間がかかる。ノウハウを伝え、実務面でも手伝いたい」と話している。
 みなし仮設は災害救助法の現物給付の原則に従い、国が借りた住宅を被災者に貸す形を取るが、奥山市長は「国が介在することで契約関係が複雑になっている」と指摘。「(被災者に直接支援する)家賃補助などの仕組みを作る必要がある」と述べた。
 市立中学校でいじめを受け、心的外傷後ストレス障害(PTSD)の疑いと診断された男子生徒が要望した独立行政法人「日本スポーツ振興センター」の災害共済給付の請求を市教委が拒否した問題にも言及。市教委の判断理由は明らかにしなかったが「市教委のスタンスについて一定の理解をしている」と同意を示唆した。
 首都圏などで配布する市作成の無料観光ガイドブック「週末仙台」については今後、掲載店舗や旅行会社に効果検証のアンケートを実施する方針を示した。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2016年04月27日水曜日


先頭に戻る