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<再処理工場>原燃、規制委評価に「作業前進」

 日本原燃の工藤健二社長は26日の定例記者会見で、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の基準地震動(最大の揺れの強さ)を上回る発生率を原子力規制委員会が「妥当」と評価したことについて「大きなヤマ場だったが、認めてもらえたことで作業が前進する」と話した。
 工藤社長は「建屋などの耐震性確保に向け数値解析を進める」と述べ、2018年度上期の工場完成を目指すことを改めて強調した。
 同社は工場の耐震設計の前提となる基準地震動を巡り、想定する最大加速度700ガルを上回る揺れが起きる確率は1万〜10万年に1度と推計。規制委は15日にあった新規制基準の適合性審査会合で「妥当な検討」と評価していた。


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2016年04月27日水曜日


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