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復興応援職員62人不足 岩手沿岸9市町村

 東日本大震災で被災した岩手県沿岸9市町村で復興関連業務に当たる本年度の応援職員について、県は26日、62人が不足していると発表した。宮城、福島両県と合同で全国自治体に対し派遣要請を続ける。
 応援が必要な734人に対し672人を確保し、充足率は91.6%(1日現在)。市町村別では、釜石市が必要数152人に対し25人が不足。充足率は50人以上の応援を必要とした自治体の中で最も低い83.6%だった。
 必要数が最も多いのは大槌町の159人で、9人が不足している。陸前高田市は必要数115人に対し11人足りない。田野畑村は必要数28人を確保した。
 県外からの応援職員は6都道県と112市町から計238人で、前年度より25人少ない。岩手県は任期付き職員を含む119人、内陸自治体は73人をそれぞれ派遣している。職種別の充足率は一般事務が92.7%、土木91.5%、建築93.0%など。
 県市町村課の中里武司行政担当課長は「被災地では災害公営住宅の建設がピークになり、まちづくり事業にマンパワーが必要だ。継続的な支援を求めていく」と話した。


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2016年04月27日水曜日


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