宮城のニュース

<家計>消費抑制 月の支出6100円減

 宮城県生協連合会は2015年の家計モニター調査結果を発表した。月当たりの世帯収入は前年比73円増の58万4129円でほぼ横ばい、支出は6100円減の54万3825円だった。1世帯当たりの収入から支出を差し引いた額は年間約48万円で、前年より約7万4000円増えた。
 県生協連は「14年4月の消費税増税の影響が続き、余分な消費を抑制し貯蓄などに回す傾向がさらに強まっている」と分析した。
 税金などの非消費支出は所得税や住民税、社会保険料が前年を上回った。生命保険などの保険料は月額3万8417円で前年比1292円減。過去10年で最も高かった05年と比較すると、1万1408円減った。
 消費支出は、消費税増税に伴う食品の値上げで、食費が前年より月額2428円増。住居費・家賃地代も4424円増えた。一方、塾などの教育費は3214円減、自動車関係費は3338円減で、最低限の必要経費以外への支出を控える傾向が強まっている。
 モニターは県内の218世帯で、月平均187世帯が回答した。平均家族数は3.5人。世帯主の平均年齢は50.5歳だった。


関連ページ: 宮城 経済

2016年04月28日木曜日


先頭に戻る