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<参院選青森>県農協中央会、県農政連と距離

 青森県農協中央会が国政などの選挙対応について、県農協農政対策委員会(委員長・阿保直延中央会会長)に一元化する方針を決めたことが27日、分かった。夏の参院選を前に、関連団体でありながら独自路線を取る県農業者政治連盟(県農政連)との距離感を明確にする。
 関係者によると、農政対策委が今月中旬にあった会議で方針を決定した。年間約240万円の助成金を打ち切る方針も既に農政連に伝えた。
 全国的に農協の選挙対応は通常、農政連が窓口となっている。ただ青森では、農政連は県内10農協のうち、つがる弘前、青森など5農協にしか組織がない状態が続いている。
 農政連が掲げる反核燃や脱原発への違和感もあり、県内では近年、農協と農政連の政治姿勢の違いが顕在化。国政や知事選の対応窓口として、農政対策委と農政連の二つがある状態だった。
 農政連の鳴海清彦委員長は「以前からあった中央会との距離感がはっきりした。今後は独立独歩で活動を続ける方向で、ほかの役員と協議したい」と話した。


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2016年04月28日木曜日


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