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東北景況感9期連続維持 住宅は上方修正

 東北財務局は27日、1〜4月の管内経済情勢報告をまとめた。東北経済は「回復しつつある」と9期連続で総括判断を据え置いた。個別項目のうち生産活動と住宅建設の判断を上方修正し「一部に弱さが見られる」との文言を削除した。
 生産活動は「弱含んでいる」から「おおむね横ばいとなっている」に引き上げた。2015年12月〜16年2月の鉱工業生産指数は前期比1.6%増の95.7。情報通信機械はパソコンの需要増で順調。電子部品・デバイスは海外からのスマートフォン用部品の受注に回復の動きがあった。
 住宅建設は「前年を下回っている」を「上回っている」に修正。マンションの着工増で分譲が前年を上回った。設備投資は「増加見込み」から「減少見込み」に下方修正。非製造業で設備投資の一服感が見られ、小売りは新規出店数が減少した。
 個人消費は「回復しつつある」、公共事業は「高水準」、企業収益は「減益見込み」、雇用情勢は「改善」との表現を維持した。
 県別では山形を上方修正し、ほかの5県は判断を据え置いた。
 河野一郎局長は「鉱工業生産指数がプラスになったことなどを勘案した。熊本地震で自動車関連の生産が停止し、影響を注視している」と話した。


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2016年04月28日木曜日


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