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賃上げ 東北の中小企業に波及

 東北財務局が27日に発表した2016年度の東北の賃金動向調査によると、中小企業(資本金1億円未満)の約半数が前年度を上回る賃上げを予定していると回答した。人手不足などを背景に積極姿勢が目立ち、大手を中心とした賃上げの流れが中小にも波及する傾向がうかがえた。何らかの賃上げをする企業の割合は、全体で前年度比0.7ポイント増の96.0%だった。
 前年度と比較した企業全体の賃上げ状況は、前年度を「上回る」が28.6%、「同程度」が40.3%、「下回る」が31.2%。企業規模別はグラフの通りで、中小企業は「上回る」の割合が47.1%で最多。大企業(資本金10億円以上)は31.3%、中堅企業(1億円以上10億円未満)は14.3%だった。
 賃上げ企業のうち、ベースアップ(ベア)を実施する企業は31.0%で前年度比12.5ポイント減。一時金の増額は19.8%(3.9ポイント増)、定期昇給のみは45.2%(9.3ポイント増)だった。
 大企業からは「15年度はベアを実施したが16年度は定昇のみ。中国経済の先行きに不透明感があり固定費増につながるベアは避けたい」(業務用機械器具)、中小企業からは「社員のモチベーション維持のため一時金はアップさせたい」(小売り)などの声があった。
 同局は「社員の意欲向上のほか、人材の流出防止を目的に賃上げしている企業もある」と指摘した。
 調査は13年度以降の動向を調べるため15年度に続き実施。3、4月に東北の170社(大企業64社、中堅55社、中小51社)に聞き取りをした。13〜15年度は全社が、16年度は態度未定を除く126社が回答した。


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2016年04月28日木曜日


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