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活断層近くに山形県6施設 二つは耐震不足

 山形県は28日、活断層の両側50メートルの範囲に六つの県有施設が建設されていることを明らかにした。そのうち二つは耐震性が不足している。各施設の改築時に移転させることを検討しているが、施設名は公表しなかった。
 県危機管理課によると、6施設のうち4施設は地層のずれが地表に現れる可能性がある場所にあり、この中の1施設は耐震性が不足している。残りの2施設は活断層がずれても地表に変化が起きないとみられる場所に建っているが、うち1施設はまだ耐震工事を施していないという。
 県は「人が常時いる施設ではなく、避難所になることもない」などとして、施設の名称や場所を公表しなかった。
 県危機管理課の井上宏彦課長は「6施設を含むエリア全体に危険はあるが、施設名を公表すると、6施設だけが危険という誤解を与えてしまう」と説明した。
 吉村美栄子知事は28日の定例記者会見で、今後は県有施設を活断層の上に建設しない考えを明らかにし、「条例で規制するかは他県の状況をみて対応したい」と述べた。
 活断層上にある県有施設の状況については、2014年3月にまとめた調査(271施設対象)で分かっていたが、熊本地震を受けて結果を公表した。


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2016年04月29日金曜日


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