福島のニュース

<原発事故>生活再建振興券で支援

 東京電力福島第1原発事故に伴う賠償で格差が出ていることなどを受け、福島県川内村は28日、原発20〜30キロ圏の住民を対象に、生活再建を支援する1人21万円分の地域振興券を配る方針を村議会全員協議会で明らかにした。広野町も配布準備を進めている。
 川内村は原発事故発生時の20〜30キロ圏居住者で、今年5月1日時点の住民基本台帳登録者に配布する。約2200人を見込む。引換券を送り、村役場窓口で商品券に交換。村商工会加盟店などでの利用を想定する。
 福島県が20〜30キロ圏の旧緊急時避難準備区域を抱える県内4市町村に各5億円を交付する「早期帰還・生活再建支援交付金」を活用する。早ければ5月にも開催する村議会臨時会に関連条例案などを提出する。
 川内村は2014年6月にも、1人10万円分の地域振興券を同様の趣旨で配布している。
 全域が20〜30キロ圏内の広野町は、配布対象や金額などを最終調整している。関係者によると、町内の事業所や商店での利用を想定し、夏ごろの配布を目指す。
 人口は原発事故発生時が約5500、現在は約5100。交付金5億円を単純に人口で割った給付額は1人10万円以下となる。
 原発20〜30キロ圏は「精神的賠償」(慰謝料)が打ち切られ、20キロ圏内との格差解消を求める声が出ている。


2016年04月29日金曜日


先頭に戻る