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東北の中小景況、3期ぶりマイナス

 日本政策金融公庫仙台支店が28日発表した1〜3月期の東北の企業動向調査によると、従業員20人以上の中小企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前期比0.5ポイント低下のマイナス0.1だった。悪化は2期連続で、3期ぶりにマイナスとなった。建設業は復興需要が一段落し、弱さが広がっている。
 DIの推移はグラフの通り。中小企業のうち製造業は6.9ポイント改善の5.4。飲食料品は水産加工品の売り上げが順調だった。住宅着工数の増で木材・木製品も伸びた。鉄鋼はスクラップ相場下落が響き、プラスチック製品は自動車や家電向けの受注が減った。
 非製造業は1.9ポイント悪化のマイナス2.1。建設業は復興需要の減少に加え、暖冬で除雪作業が減った。小売りは冬物衣料の販売が振るわなかった。
 従業員20人未満の小企業のDIは5.6ポイント低下のマイナス30.8で、3期連続の悪化。原材料費の高騰や人手不足を背景に飲食・宿泊業やサービス業、卸売業が落ち込んだ。先行き(4〜6月)は中小企業が2.5ポイント上昇の2.4、小企業は1.0ポイント上昇のマイナス29.8と、それぞれ改善を見込む。
 仙台支店は「製造業や小売り、サービス業は仕事があっても人手不足で受注できず、課題となっている」と指摘した。
 調査は東北の中小企業973社、小企業835社が対象。回答率は中小が55.4%、小企業が68.5%。


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2016年04月29日金曜日


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