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<熊本地震>片付け難航 ボランティア足踏み

落下した屋根瓦を拾い集めるボランティア=28日午後、熊本県益城町

 熊本地震の被災地には29日以降の大型連休中、全国各地からボランティアが駆け付けるとみられる。ただ、東北大災害科学国際研究所(仙台市青葉区)は「家屋の片付け作業は、ボランティア志願者に十分行き渡らない可能性がある」と指摘する。被災建築物の「応急危険度判定」が遅れているためだ。

 24日の日曜日には、雨にもかかわらず全国から2000人を超すボランティアが被災地を訪問した。熊本県災害ボランティアセンターは連休中、さらに増えると予想する。
 しかし、災害研が熊本県や政府現地対策本部、ボランティア団体から聞き取りした結果、危険度判定が済んでいないため、立ち入れない建物が多くあることが分かった。
 熊本県によると27日現在、危険度判定が終わった建物は3万5780棟。「緊急性の高いエリアを優先しており、そのほかの場所を後回ししている。最終的な対象軒数は判然としない」と担当者は語る。
 災害研の今村文彦所長(津波工学)は「災害と言えば水害や噴火が中心だった地域のため、地震で壊れた建物の危険度判定は着手が遅くなった」と分析。現時点で被災者から寄せられる片付けなどの要望は、決して多くないとみられる。
 災害研の丸谷浩明教授(防災社会システム)は「支援の申し出を断られたとしても、黙って帰るのがボランティアだと認識してほしい」と話す。
 一方、災害研の調査では大量の支援物資をさばく運輸事業経験者、災害派遣医療チーム(DMAT)など専門技術を持ったボランティアの需要は高いという。


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2016年04月29日金曜日


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