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水産加工の再生後押し 専門チーム始動

 みやぎ産業振興機構(仙台市)は本年度、東日本大震災の影響が色濃く残る宮城県内の水産加工業の支援に乗り出した。4月に発足させた専門チームが各企業の課題や悩みに沿った支援策を展開し、意欲のある企業の生産活動を後押しする。
 支援に当たるのは、水産専門の技術職員ら3人でつくる水産加工業ビジネス支援室。各企業や関係機関を訪ね、現場で直面する課題や支援ニーズなどの把握を開始した。
 水産加工業の特性に応じた専門家の助言による生産性改善や新商品開発、販路開拓などのほか、若手経営者の人材育成や経営、マーケティングを学ぶ機会の提供にも取り組む。
 県の統計によると、2014年の県内水産加工業の製造品出荷額は約1721億円にとどまり、震災前で比較が可能な07年(約2817億円)の約6割しか回復していない。
 国のグループ化補助金などを活用して施設や設備は復旧したが、慢性的な働き手不足の解消や販路回復が難しい企業が多く、生産量は低迷が続く。県内の産業復興には、水産加工業の復活が大きな鍵となっている。
 機構は中小製造業支援などで蓄積したノウハウを水産加工分野に生かし、企業と共に課題解決を図る伴走型支援を強める。水産加工業ビジネス支援室の担当者は「現場に密着して課題や悩みを共有し、生産活動向上につなげたい」と話す。


2016年05月01日日曜日


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