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生きがい創出へ 高齢農家が食材納入事業開始

 秋田県横手市山間部の高齢の農家らでつくる「生きがい食材納入組合」は今月、農作物を同市の社会福祉法人「相和会」に納入する食材提供事業を始める。少子高齢化が進む中、育てた農作物を食べてもらう機会が減ったことで高齢者が生きがいを失っている現状を改善するのが狙い。地産地消の推進や耕作放棄地の解消も視野に入れる。
 組合は12世帯で構成し、組合員の平均年齢は約70歳。山菜やキノコ、野菜など26品目を市価と同程度の価格で納める。相和会は毎日約750食分の食材の一部として活用する。年間の納入予定額は約100万円。
 2015年6月から7カ月間、秋田県南NPOセンター(横手市)の協力を得て試行した。組合員と相和会の福祉施設の双方から好評だったため、本格実施が決まった。
 市内で4月12日に組合と相和会の協定調印式があり、組合員や納入先の老人ホームの栄養士ら約30人が出席。高橋幸村組合長(68)は「栽培品目や収穫時期などを生産者間で調整し、安定供給したい」と話した。


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2016年05月01日日曜日


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