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津波被災地で新乗り合いタクシー実証運行へ

実証運行で使用される「浜風ふれあい号」(写真は一部加工しています)

 いわき市は東日本大震災の津波で大きな被害を受けた久之浜・大久地区で、乗り合いタクシーを組み合わせた新たな公共交通の実証運行を6日に始める。現地で2日、開始式が行われた。
 2007年に路線バスが廃止された同地区は震災後、災害公営住宅の整備や土地区画整理事業が進み、住宅環境が変化。高齢化率も高くなり、新公共交通の構築が求められている。
 実証運行では、小中学生の通学を主目的とした定時定路線の乗り合いタクシー(定員9人)と、高齢者らが通院や買い物などで利用する登録・予約制のデマンド型乗り合いタクシー(定員4人)を組み合わせる。
 式では、清水敏男市長が「津波被災地のモデルにしたい」とあいさつ。運行する車両に愛称「浜風ふれあい号」のマグネットシートを張った。
 実証運行は7月20日まで。市は採算性や利用状況を検証した上で、来年度以降の継続や本格運行への移行を検討する。


2016年05月03日火曜日


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