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東北の景気判断2月も据え置き

 東北経済連合会は新潟を含む東北7県の2月分の景気動向調査結果をまとめた。「全体として緩やかな回復傾向にあるが、一部に弱めの動きが見られる」との基調判断を22カ月連続で据え置いた。
 東経連は「方向性がつかめない。消費は好調。生産と公共工事が悪化したが前年の反動など特殊要因が影響した」と説明した。
 主要経済指標を分析した。個人消費では、新潟を除く6県の百貨店・スーパー販売額(全店ベース)が前年同月比3.7%増と3カ月連続で増加。7県の乗用車新車登録・販売台数は前年同月比6.4%減と23カ月連続で前年を下回った。
 生産動向は、6県の鉱工業生産指数が前月比5.1%低下の94.3となり2カ月ぶりに悪化。住宅・公共・設備投資は、7県の新設住宅着工戸数が前年同月比10.6%増加し3カ月連続で前年超えとなった。7県の公共工事請負額は前年同月比で42.6%減り2カ月ぶりに前年を下回った。


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2016年05月03日火曜日


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